四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、平成24年8月3日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社の従業員(以下「従業員」と
いう。)に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本
参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型
従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)の導入を決議いたしました。
本プランにおいては、当社が信託銀行に「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を
設定し、ESOP信託が、平成24年8月20日以降3年間にわたり「MG従業員持株会」(以下「本持株会」と
いう。)が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって
予め取得いたします。その後、ESOP信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信
託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得す
るための借入について保証しているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点におい
てESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。


イ 当社は受益者要件を充足する者を受益者とするESOP信託を設定する。
ロ ESOP信託は借入先銀行から当社普通株式の取得に必要な資金を借入れる。当該借入にあたっては当
社がESOP信託の借入について保証を行う。
ハ ESOP信託は上記ロの借入金をもって、信託期間内に本持株会が取得すると見込まれる数の当社普通
株式を、当社から一括して取得する。
ニ ESOP信託は信託期間を通じ、一定日までに、本持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当
社普通株式を、時価で本持株会に譲渡する。
ホ ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領する。
ヘ ESOP信託は本持株会への当社普通株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資と
して、銀行からの借入金の元本・利息を返済する。
ト 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP
信託はこれに従って株主としての権利を行使する。
チ 信託終了時に、株価の上昇等により信託内に残余の当社普通株式がある場合には、換価処分の上、受益
者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配される。
リ 信託終了時に、株価の下落等により信託内に借入金が残る場合には、上記ロの保証に基づき、当社が銀
行に対して一括して弁済する。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成25年12月25日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末162百万円、当第1四半期連結会計
期間末101百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度145,200株、当第1四半期連結会計期間90,300株、期中平均株式数は、前第1四半期連結会計
期間264,825株、当第1四半期連結会計期間124,475株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に
含めております。