四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も見られましたが、企業収益の改善やそれに伴う設備投資の増加から雇用・所得環境も堅調に推移し、個人消費については持ち直しの動きが見られました。
住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低位で推移したほか、すまい給付金制度の創設や住宅ローン減税制度の拡充による効果が一定程度みられたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から受注環境は改善に至りませんでした。
このような環境下で、当社グループは2014年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画(テーマ:「MISAWA do all」)を策定し、2017年度に迎える創立50周年に向けた新たな成長戦略のスタートを切りました。本計画に沿って事業の多角化を推進し、住まいに関する全ての提案ができる企業を目指してまいります。
主力の戸建住宅事業におきましては、デザイナーズ住宅の新しいつくり方を提案する木質系戸建住宅「INTEGRITY(インテグリティ)」や、防災と健康をテーマにした鉄骨系戸建住宅「HYBRID FACIA(ハイブリッドフェイシア)」を4月に発売いたしました。また、10kW以上の太陽光発電システムを搭載する「Solar Max(ソーラーマックス)」シリーズに、木質系戸建住宅「SUPER LIMITED(スーパーリミテッド)Solar Max」と耐震木造住宅「MJ wood(エムジェイウッド)Solar Max」をラインナップするなど、多様なニーズに対応するための商品展開を進めてまいりました。さらに「Solar Max」シリーズを建築し、かつ固定価格買取制度の全量売電方式を選択するオーナー様からプレミアム価格で電力を買い取るサービスについても提案を開始いたしました。
6月には、住まいの体験・体感施設である「ミサワパーク東京」内に、鉄骨ユニット工法のハイブリッド住宅のコンセプトモデル「HYBRID Advance Design Model(ハイブリッド アドバンスデザインモデル)」を建築し、これからの住まいに必要な健康や防災、快適などの新しい提案を盛り込み、鉄骨ユニット工法のさらなる可能性を提案いたしました。
まちづくりにおいては、4月より当社グループが手掛けるスマートシティを「エムスマートシティ」ブランドに統一いたしました。6月には、その第一弾として開発を進める「エムスマートシティ熊谷」(埼玉県熊谷市)の販売を開始いたしました。当社グループは、戸建住宅では「エムスマートモデル」、リフォームでは「エムスマートリフォーム」として個々の住宅のスマート化を推進してまいりましたが、これを機に、まちのスマート化にも積極的に取り組んでまいります。
資産活用事業におきましては、トヨタホーム株式会社(本社 名古屋市東区/取締役社長 山科忠)と共同で、防火地域に建築可能な耐火構造の3階建賃貸住宅を開発いたしました。トヨタホームは首都圏で、ミサワホームは「HYBRID(ハイブリッド)」ブランドで首都圏および近畿、東海の三大都市圏で4月から先行発売しており、今後は年内の本格販売を目指してコストダウンやプランバリエーションの拡充を進めてまいります。
介護・福祉事業におきましては、当社と三菱UFJリース株式会社(本社 東京都千代田区/取締役社長 白石正)との共同出資会社として介護施設の運営を手掛ける「トリニティ・ケア株式会社」(本社 東京都新宿区/代表取締役 南谷和秀)を4月に設立いたしました。ミサワホームと三菱UFJリースがノウハウや情報などを共有しシナジー効果を発揮する事で介護事業の拡大を目指してまいります。
以上の施策を講じました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は前年同四半期比25億32百万円増加の760億22百万円となりました。利益面につきましては、営業損失37億88百万円(前年同四半期は営業損失36億28百万円)、経常損失は39億1百万円(前年同四半期は経常損失35億18百万円)、四半期純損失35億63百万円(前年同四半期は四半期純損失33億61百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売上債権の減少があったものの、分譲土地建物及び未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比べ113億72百万円増加し、2,401億47百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少があったものの、未成工事受入金及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ148億17百万円増加し、2,057億57百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及び四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億44百万円減少し、343億89百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。