四半期報告書-第15期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や業況感が業種の広がりを伴いつつ改善するなかで緩やかな成長が続きました。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移いたしました。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府による住宅取得支援策の効果もあり、消費者の住宅取得に対する関心が高まりました。また都市部を中心に賃貸住宅の建設需要が堅調に推移いたしました。
このような市場環境の中、当社グループは今年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「First Step For NEXT50」を策定・発表いたしました。新中期経営計画では、「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」といった既存事業を拡大し、新たな「まちづくり事業」や「海外事業」に積極的投資を行う方針を掲げております。
当第1四半期連結累計期間において、戸建住宅事業につきましては、新構法「センチュリーモノコック」の採用によりZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)で求められる基準を大幅に上回る断熱性能を実現する「CENTURY Primore(センチュリー プリモア)」を開発し、創立50周年記念商品として発売いたしました。また、家庭内エネルギーの最適制御、防犯・防災、見守りといった住まいに関するさまざまなライフサービス機能を、IoTを活用してワンストップで提供する「LinkGates(リンクゲイツ)」を発売、販売拡大に努めました。6月には、戸建住宅の分譲地「オナーズヒル戸田 緑テラス」(埼玉県戸田市)が埼玉県の「先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル事業」に採択されました。
リフォーム事業におきましては、リファイニング建築を提唱する株式会社青木茂建築工房(東京都渋谷区)との取り組みとして、4月には築50年を超える職員住宅(東京都渋谷区)を賃貸住宅に再生するプロジェクトが、6月には築36年の専門学校の校舎を賃貸マンションとして再生するプロジェクトが着工しております。
まちづくり事業におきましては、4月に株式会社北都銀行(秋田県秋田市)と同行グループの秋田不動産サービス株式会社(秋田県秋田市)及び秋田信用金庫(秋田県秋田市)と連携協定を締結し、JR秋田駅近くでのCCRC拠点整備事業に向けた取り組みを開始いたしました。また、6月には当社とトヨタホーム株式会社による初のマンション共同事業「アネシア東京尾久」(東京都北区)の販売を開始いたしました。
その他、高級邸宅や特殊建築物などを手掛ける社内デザイナーズチーム「CENTURY DESIGN OFFICE」が設計・施工を担当した個人邸宅「The urban SUKIYA」が、ミサワホームとして初となるシンガポールグッドデザイン賞を受賞するなど、海外に向けた認知度向上にも努めました。
このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高622億59百万円(前年同四半期比5.8%増)、経常損失53億49百万円(前年同四半期は経常損失74億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失50億65百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失71億15百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億41百万円減少し、2,450億28百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少があったものの、未成工事受入金及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億88百万円増加し、1,989億48百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億29百万円減少し、460億79百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。