四半期報告書-第13期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速等による世界経済の不透明な状況が続いたものの、企業収益が改善し設備投資も持ち直してきたことにより、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましては、個人消費が底堅く推移したことに加え、省エネ住宅ポイントや「フラット35S」の金利優遇幅拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大といった政府による住宅取得支援策の効果もあり、持ち直しの傾向が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画(テーマ:「MISAWA do all」)に基づいて事業領域を「住生活全般」に拡大するとともに、「事業多角化の推進」により住まいに関する全ての提案ができる企業を目指してまいりました。
戸建住宅事業におきましては、4月より木質系企画住宅ブランド「SMART STYLE(スマートスタイル)」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載し、年間の一次エネルギー消費量が正味で概ねゼロとなるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化を推進してまいりました。また、7月には防災・減災に貢献するさまざまな提案を盛り込んだコンセプトモデル「GENIUS(ジニアス)蔵のある家 防災・減災デザイン」を建設し、一層の安全・安心を訴求してまいりました。
リフォーム事業におきましては、定額制マンションスケルトンリフォームである「Marm(マルム)」を紹介するモデルハウスを神奈川県及び千葉県でオープンするなど、積極的な販売促進を推進してまいりました。
資産活用事業では、6月に当社グループで介護施設の運営を手掛けるトリニティ・ケア株式会社の運営施設第一弾となる介護付き有料老人ホーム「Brand New 杉並・高井戸」を着工いたしました。7月には耐震木造住宅「MJ Wood(エムジェイウッド)」ブランドとして初の賃貸住宅商品となる「ALBIO MAISON(アルビオメゾン)」を発売。「子育て」「仕事」「収納」「防犯」といった観点から女性目線の設備や防犯提案を盛り込むことで差別化を図っております。
子育て支援事業では、当社と保育園事業者である株式会社コビーアンドアソシエイツ(本社 千葉県野田市/代表取締役社長 小林照男)が設立した子ども子育て総合研究所株式会社が、8月に直営の学童保育施設「コビーアフタースクール+(プラス)代官山」を開設いたしました。
また、社会的な問題になっている空き家の増加に対応すべく、住まいに関する様々な相談をワンストップで受け付ける窓口として「住まいるりんぐDesk」を設置し、10月より全国で空き家サポート業務を展開いたします。定期巡回や賃貸管理・売却、リフォーム、建替えなどの多様なニーズに対応するべく、グループの総合力を活かした体制を構築しております。
このような事業推進の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,922億69百万円(前年同四半期比4.7%減)、経常利益16億6百万円(前年同四半期比17.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億円(前年同四半期比57.8%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて132億49百万円増加し、2,378億67百万円となりました。負債につきましては、借入金の実行により、前連結会計年度末に比べ134億97百万円増加し、1,953億67百万円となりました。また純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより424億99百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により66億49百万円の支出、財務活動により115億25百万円の収入となり、当第2四半期連結会計期間末残高は498億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は、29億24百万円(前年同四半期比104億56百万円の減少)となりました。これは主に、営業貸付金、未成工事受入金の増加、仕入債務の減少及び税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、37億24百万円(前年同四半期比2億43百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、115億25百万円(前年同四半期比19億8百万円の増加)となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億75百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。