(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴って雇用・所得環境の好転が見られたことにより個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界におきましては、消費者マインドの改善に加えて、省エネ住宅ポイントの施行や全期間固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅拡大といった政府による住宅取得支援策の効果が一定程度みられました。
このような環境下で、当社グループは3ヵ年の中期経営計画(テーマ:「MISAWA do all」)に基づいて事業領域を「住生活全般」に拡大するとともに、「事業多角化の推進」により住まいに関する全ての提案ができる企業を目指してまいりました。
また、中期経営計画のミッションの1つに掲げているグループ体制の最適化策として、意思決定の迅速化や間接業務の効率化、機動的な販売・施工体制の構築を目的に、首都圏において抜本的なグループ再編を実施してまいりました。4月には首都圏のリフォーム事業をリフォーム専門子会社「ミサワホームイング株式会社」に集約したほか、首都圏の施工子会社3社を統合した「ミサワホーム建設株式会社」を設立いたしました。さらに首都圏の販売子会社3社が各社で推進してきた賃貸管理事業を、不動産事業を行う子会社1社に集約し、「ミサワホーム不動産株式会社」を設立いたしました。
戸建住宅事業におきましては、2017年度での新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準化を目指し、4月より木質系企画住宅ブランド「SMART STYLE(スマートスタイル)」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載いたしました。これを機にミサワホームの環境配慮のノウハウや設備に基づいたエネルギーソリューションとして、人に心地よく、地球にやさしい住環境「SMART AMENITY(スマートアメニティ)」の提唱を開始しております。
さらに、平常時、災害時、災害後のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案する独自のソリューション「MISAWA-LCP(ミサワ エルシーピー)」を策定し、住まいの計画段階から完成後のサポートまでを含めた包括的な防災・減災ソリューションとして提案してまいります。その一環として、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET(ガイネット)」をKDDI株式会社(東京都千代田区)と共同開発し、4月に発売いたしました。
重点事業の一つである介護・福祉事業におきましては、ミサワホームグループで介護施設の運営を手掛けるトリニティ・ケア株式会社の運営第一弾となる介護施設「Brand New(ブラン・ニュー)杉並・高井戸」が6月に着工いたしました。建築する杉並区高井戸エリアは、同区内でも高齢化率と介護認定率が高いため高齢者介護施設が果たす役割は重要であるほか、周辺の当社グループのリフォーム拠点においてリフォーム相談の受け付けも可能で、これらを活用してエリア内にお住まいの高齢者をサポートしていきます。
以上の施策を講じました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は前年同四半期比167億36百万円減少(22.0%減)の592億85百万円となりました。利益面につきましては、経常損失79億59百万円(前年同四半期は経常損失39億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73億49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億63百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、分譲土地建物及び未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比べ208億76百万円増加し、2,454億93百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少があったものの、未成工事受入金及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ289億35百万円増加し、2,108億5百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ80億59百万円減少し、346億88百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。