四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や業況感の改善に伴って設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな成長が続きました。個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移いたしました。
住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低位で推移したものの、新設住宅着工戸数が前年同期を下回るなど、厳しい状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画「First Step For NEXT50」に基づき、「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」といった既存事業を拡大し、新たな「まちづくり事業」や「海外事業」に積極的投資を行う方針を掲げ、事業を展開いたしました。
戸建住宅事業におきましては、創立50周年記念商品として、ZEH基準を大幅に上回る断熱性能を持つ新構法「センチュリーモノコック」を採用した木質系戸建住宅「CENTURY Primore(センチュリー プリモア)」と、耐震木造住宅「MJ Wood(エムジェイウッド)」ブランドにおいて大開口・大空間設計が可能な「MJ FRAME(エムジェイ フレーム)」シリーズを発売いたしました。また10月には業界初の取り組みとして、自宅を“貸す”“売る”といった仕組みに、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の新制度「かeせるオプション」を活用した“返せる”仕組みを加え、さまざまな暮らしの変化に対応できる「ミサワ ライフデザインシステム」を開始いたしました。
リフォーム事業におきましては、リファイニング建築を提唱する株式会社青木茂建築工房(東京都渋谷区)と協力し、築50年を超える職員住宅を賃貸マンションに再生するプロジェクトや、築36年の専門学校の校舎を賃貸マンションとして再生するプロジェクトに取り組みました。また、首都圏のリフォーム会社であるミサワホームイング株式会社は、1月よりマンションリフォーム商品「Marm(マルム)」を拡充するとともに、「Marm」を紹介するモデルルームを首都圏に2ヶ所オープンいたしました。
まちづくり事業におきましては、4月に株式会社北都銀行(秋田県秋田市)などと連携協定を締結し、JR秋田駅近くでのCCRC拠点整備事業に向けた取り組みを開始いたしました。さらに10月には、藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業について神奈川県藤沢市と基本協定を締結し、株式会社門倉組(神奈川県藤沢市)などと共同でスマートウェルネスを実現する拠点づくりをスタートいたしました。これは、公共施設と民間施設を複合施設として一体で整備するPFI方式を採用した、当社として初めての取り組みです。なお、まちづくりの新ブランドとして、今後当社が手がける複合商業施設には「ASMACI(アスマチ)」、ASMACI内の賃貸住宅には「ASMACI MAISON(アスマチ メゾン)」、当社が保有する賃貸住宅には「ASPRIME(アスプライム)」という名称を使用してまいります。マンション事業については、当社とトヨタホーム株式会社による共同事業「アネシア東京尾久」(東京都北区)及び「アネシア築地ステーションレジデンス」(東京都中央区)の販売を開始いたしました。
その他事業におきましては、当社グループとして初となる末期がんや難病を患う方を対象とした住宅型有料老人ホーム「在宅ホスピス南柏」を9月より運営を開始いたしました。また、半世紀にわたり南極で培ってきた工業化の技術やノウハウが評価され、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙探査事業への応用を目的とした研究提案募集に採択されました。今後、月面の有人基地への応用を視野に研究・開発を進めてまいります。
このような取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,645億51百万円(前年同四半期比1.9%減)、経常利益8億17百万円(前年同四半期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億95百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億3百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、たな卸資産及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億34百万円増加し、2,498億4百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少があったものの、借入金の実行及び未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億57百万円増加し、1,979億17百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べ4億22百万円減少し、518億86百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。