固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物 2年～60年
機械及び装置、車両運搬具 2年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/09/29 9:16

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
車両運搬具	193千円	185千円
工具、器具及び備品	924千円	─
計	1,118千円	185千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
機械及び装置	─	333千円
車両運搬具	171千円	420千円
工具、器具及び備品	1,455千円	─
計	1,626千円	753千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
機械及び装置	1,515千円	1,457千円
車両運搬具	1,182千円	244千円
工具、器具及び備品	33千円	20千円
計	2,731千円	1,722千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部に係る設備投資額であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業部について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,802千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
流動資産─繰延税金資産	35,507千円	47,315千円
固定資産─繰延税金資産	159,466千円	155,208千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年6月30日)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、同基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△6,106千円、「その他」27,056千円は、「その他」20,950千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は7,177百万円(前年同期比16.8%増)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金の増加等により4,508百万円(前年同期比23.8%増)となりました。また、固定資産は建物、構築物、機械装置の増加等により2,669百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
負債は1,795百万円(前年同期比33.2%増)となりました。流動負債は、未払法人税の増加等により1,350百万円(前年同期比56.2%増)となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少等により444百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～37年
構築物 2年～60年
機械及び装置 6年
車両運搬具 2年～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/09/29 9:16