コムシス HD(1721)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3275億2600万
- 2009年3月31日 -1.94%
- 3211億8500万
- 2009年12月31日 -41.83%
- 1868億4000万
- 2010年3月31日 +56.86%
- 2930億8600万
- 2010年6月30日 -82.52%
- 512億3300万
- 2010年9月30日 +134.3%
- 1200億4000万
- 2010年12月31日 +61.5%
- 1938億6200万
- 2011年3月31日 +62.73%
- 3154億8000万
- 2011年6月30日 -82.11%
- 564億2900万
- 2011年9月30日 +121.78%
- 1251億5000万
- 2011年12月31日 +55.58%
- 1947億1300万
- 2012年3月31日 +51.94%
- 2958億5100万
- 2012年6月30日 -80.72%
- 570億3200万
- 2012年9月30日 +131.8%
- 1322億300万
- 2012年12月31日 +56.51%
- 2069億600万
- 2013年3月31日 +52.77%
- 3160億9200万
- 2013年6月30日 -80.93%
- 602億9300万
- 2013年9月30日 +133.16%
- 1405億7700万
- 2013年12月31日 +55.33%
- 2183億6400万
- 2014年3月31日 +51.74%
- 3313億4100万
- 2014年6月30日 -79.91%
- 665億5500万
- 2014年9月30日 +116.79%
- 1442億8700万
- 2014年12月31日 +52.68%
- 2203億300万
- 2015年3月31日 +49.17%
- 3286億3100万
- 2015年6月30日 -82.65%
- 570億1000万
- 2015年9月30日 +125.78%
- 1287億2000万
- 2015年12月31日 +56.51%
- 2014億5700万
- 2016年3月31日 +59.17%
- 3206億5400万
- 2016年6月30日 -81.99%
- 577億4100万
- 2016年9月30日 +128.97%
- 1322億900万
- 2016年12月31日 +54.98%
- 2049億300万
- 2017年3月31日 +63.08%
- 3341億6300万
- 2017年6月30日 -80.87%
- 639億3600万
- 2017年9月30日 +138.03%
- 1521億8800万
- 2017年12月31日 +60.07%
- 2436億1000万
- 2018年3月31日 +56%
- 3800億2400万
- 2018年6月30日 -78.35%
- 822億7000万
- 2018年9月30日 +116.18%
- 1778億5400万
- 2018年12月31日 +71.1%
- 3043億300万
- 2019年3月31日 +58.32%
- 4817億8300万
- 2019年6月30日 -76.77%
- 1119億600万
- 2019年9月30日 +117.17%
- 2430億2400万
- 2019年12月31日 +54.21%
- 3747億6900万
- 2020年3月31日 +49.66%
- 5608億8200万
- 2020年6月30日 -81.33%
- 1047億300万
- 2020年9月30日 +123.74%
- 2342億6200万
- 2020年12月31日 +58.29%
- 3708億1700万
- 2021年3月31日 +51.89%
- 5632億5200万
- 2021年6月30日 -78.66%
- 1201億9000万
- 2021年9月30日 +111.12%
- 2537億4600万
- 2021年12月31日 +53.65%
- 3898億7300万
- 2022年3月31日 +51.08%
- 5890億2800万
- 2022年6月30日 -81.76%
- 1074億6600万
- 2022年9月30日 +114.83%
- 2308億6700万
- 2022年12月31日 +55.04%
- 3579億3000万
- 2023年3月31日 +57.38%
- 5632億9500万
- 2023年6月30日 -80.34%
- 1107億6900万
- 2023年9月30日 +121.08%
- 2448億8900万
- 2023年12月31日 +56.7%
- 3837億5300万
- 2024年3月31日 +48.84%
- 5711億8600万
- 2024年6月30日 -78.1%
- 1251億800万
- 2024年9月30日 +111.16%
- 2641億7700万
- 2024年12月31日 +58.13%
- 4177億4900万
- 2025年3月31日 +47.13%
- 6146億3100万
- 2025年6月30日 -79.13%
- 1282億6800万
- 2025年9月30日 +110.78%
- 2703億6600万
- 2025年12月31日 +57.1%
- 4247億4700万
- 2026年3月31日 +48.48%
- 6306億5800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/22 15:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 270,366 630,658 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 19,321 52,471 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- また、これらの指標は、サステナビリティに関する取組の実効性評価にも活用しております。2026/06/22 15:00
指標に関する補足及び注記マテリアリティ 主な対応方針 2030年度 目標/KPI 2025年度実績値 エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献 技術力強化及び人材育成を通じた付加価値向上 当社経営理念に基づく事業活動を通じた社会課題への解決 売上高:6,306億円営業利益:509億円ROE:9.4%いずれも過去最高を更新 地球環境保全への対応 GHG排出量削減及び環境配慮型事業の推進 ・Scope1・2削減率:▲42%・Scope3削減率:▲25%・産廃物最終処分率:1.5%・グリーン調達率:90%・自然に配慮した設計施工の推進 ・Scope1・2削減率:▲32.8%(2024年度)・産業廃棄物最終処分率:5.9%(2024年度)・グリーン調達率:83%
●各指標の対象範囲及び算定方法については、現時点で把握可能な情報に基づき設定しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「TOSYSグループ」は、主に甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「NDSグループ」は、主に東海エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「SYSKENグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、ソフトウェア開発等の事業を行っております。2026/06/22 15:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
コムエントラスト株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 15:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/22 15:00
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 NTT東日本株式会社 100,056 日本コムシスグループTOSYSグループつうけんグループNDSグループSYSKENグループコムシス情報システムグループその他 - #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- (1)【人材戦略に関する基本方針等】2026/06/22 15:00
当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ITソリューション事業におけるITインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。日本の情報通信基盤の構築・運営を担い続け、豊かな社会づくりに向けたICTプラットフォーム・社会インフラ基盤を構築し続けることがコムシスグループ2030ビジョンの重点領域となります。お客様の要望に応え、建設に加え設計やマネジメントまでを一気通貫でお任せいただき、お客様の新たな展開に合わせて対応できる体制を構築し、2030年度にはコムシスグループ2030ビジョンである売上高8,000億円以上、営業利益600億円以上を目指してまいります。
コムシスグループ2030ビジョン実現に向けた人材戦略に関しては、持続的な成長の源泉である施工力・技術力を実践する技術人材の確保・育成・成長を経営戦略の中心に据え、専門性強化と生産性向上に直結する人的資本投資と、トータルリワード戦略及び財務戦略を一体で推進することで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。同時に社員エンゲージメント向上を最も重要課題としてとらえ、2026年度よりグループ統一指標を導入して、継続的な支援の他運用ルールの定期的な点検や改定を実施しながら制度運用の高度化を図ってまいります。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/22 15:00
(注) 「その他」の区分は、人材派遣事業等であります。その他(注) 合計 社会システム 1,848 211,378 外部顧客への売上高 1,848 614,631
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:00 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2026/06/22 15:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 役員報酬(連結)
- 報酬等の体系として、社外取締役はその独立した立場で経営を監督する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則とします。そのため、賞与の対象者を以下のとおり明確にしております。2026/06/22 15:00
監査等委員である取締役について、以下のとおりであります。報酬等の種別 項目 内容 業績連動報酬 賞与 賞与は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とし、基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬として賞与を支給することとしております。業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度により決定しておりますが、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が兼職する統括事業会社における売上高、営業利益の対前期及び対計画達成度という定量評価に定性評価を加味したものとしております。
イ 報酬等の決定の基本方針 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。2026/06/22 15:00
「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開しております。最終年度(2030年度)の数値目標 売上高 8,000億円以上 営業利益 600億円以上
1.日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。2026/06/22 15:00
② キャッシュ・フローの状況 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/22 15:00
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/22 15:00
(一定期間にわたり収益を認識する売上高)
当社および当社の連結子会社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。