有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ITソリューション事業におけるITインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。日本の情報通信基盤の構築・運営を担い続け、豊かな社会づくりに向けたICTプラットフォーム・社会インフラ基盤を構築し続けることがコムシスグループ2030ビジョンの重点領域となります。お客様の要望に応え、建設に加え設計やマネジメントまでを一気通貫でお任せいただき、お客様の新たな展開に合わせて対応できる体制を構築し、2030年度にはコムシスグループ2030ビジョンである売上高8,000億円以上、営業利益600億円以上を目指してまいります。
コムシスグループ2030ビジョン実現に向けた人材戦略に関しては、持続的な成長の源泉である施工力・技術力を実践する技術人材の確保・育成・成長を経営戦略の中心に据え、専門性強化と生産性向上に直結する人的資本投資と、トータルリワード戦略及び財務戦略を一体で推進することで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。同時に社員エンゲージメント向上を最も重要課題としてとらえ、2026年度よりグループ統一指標を導入して、継続的な支援の他運用ルールの定期的な点検や改定を実施しながら制度運用の高度化を図ってまいります。
当社グループでは人材戦略のリスクとして、長期に安定した事業経営に関わる項目として、中堅層・ベテラン人材不足や採用環境の厳しさといった課題が顕在化してきております。多彩な事業ポートフォリオを持つ当社グループにおいて多様な人材の確保は最も重要な課題の一つであります。「コムシスグループのありたい姿」の実現に向けて、会社業績への貢献意識を高めるとともに従業員エンゲージメントの向上を目的として、当社及び当社子会社従業員に対して、2025年度より株式交付制度を導入しました。また安心して意欲的に能力が発揮できる環境を整備するとともに、中長期的に事業の成長を担う人財を確保するため、主要な連結子会社である日本コムシス株式会社が当社グループに先行して、人事制度改定の検討に着手しました。コムシスグループ2030ビジョンの達成に向けた「人的資本経営」実現に向け、2027年度を人事制度改定の重要なマイルストーンとして位置づけ、現在詳細設計を進めております。なお、新人事制度導入に向けては、コムシスグループ2030ビジョンと連動した以下3点を重点方針としております。
1.挑戦を後押しする「組織文化の醸成」
2.多様な個が輝く「働きやすさの追求」
3.事業戦略と連動した「人材マネジメントの最適化」

主な取り組み内容としては、①外部競争力のある報酬制度②キャリアパスの明確化③適切な評価制度の導入を目指してまいります。本取り組みにより期待する変化として、エンゲージメントの向上・自律型人材の育成・パフォーマンスの最大化・人材競争力の回復を期待しております。
引き続き当社グループは採用・人材育成・配置・登用・エンゲージメント向上といった人材戦略を統合的に捉え、データに基づく意思決定と、社員一人ひとりの成長を支える環境づくりを両輪として推進してまいります。これにより、社員が自律的に能力を発揮し、組織としての競争力を継続的に高める好循環の実現を目指します。「人的資本経営」の実現は、企業価値の向上と社会的責任の両立を可能にする長期的な経営戦略となります。当社は今後も、透明性の高い開示と実効性のある人材戦略を通じて、持続的な成長と社会への貢献を果たしていく所存です。以上のような環境を踏まえ、当社では以下の人材戦略を推進いたします。
<経営戦略>・2030年度売上高8,000億円以上、営業利益600億円以上
・2030年度ROE10%
・総還元性向70%(毎年5円以上の増配)
<人材戦略>・採用 グループ全体600名以上
・育成 会社が指定する資格取得者数の増加
・配置 重点事業へのシフト、社内公募、社内FAの導入
・評価 人事考課制度見直し、評価制度の透明化、見える化
・報酬 外部競争力を高める
<指標及び目標>

項目	指標及び目標(2031年3月期の目標)
エンゲージメントスコア	改善の継続
付与有給休暇消化率	90%
男性社員育児休業取得率	100%
資格者数(会社が指定する資格)	取得者数の増加

・エンゲージメントスコア
当社グループが持続的に成長し、企業価値を高めていくためには、従業員のエンゲージメント向上が不可欠です。これまで、エンゲージメント向上への取り組みはグループ各社で個別に行われてまいりましたが、グループ全体の状況を統一的に把握し、より効果的な施策を推進するため、2026年度よりグループ共通のエンゲージメントサーベイを導入いたします。この共通サーベイの導入により、グループ横断でのエンゲージメント状況の比較・分析が可能となります。各社の取り組み成果を定量的かつ統一的に把握・可視化することで、成功事例や効果的な施策の共有を促進し、グループ全体のエンゲージメント向上を目指します。
今後、サーベイによって明確化された課題に基づき、グループ一体となって継続的に改善活動に取り組み、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
・付与有給休暇消化率
当社グループは、ワークライフバランスの実現と生産性向上を目指し、年次有給休暇の取得を推進しております。2025年度における当社及び主要統括会社9社の付与有給休暇消化率は70.3%となりました。
「コムシスグループ2030ビジョン」で掲げる目標「付与有給休暇消化率90%」の達成に向け、グループ各社において年休取得推進日の設定や個人ごとの取得目標管理などを実施しております。また、主要な連結子会社である日本コムシス株式会社では、計画年休日の設定日数を2025年度の1日から2026年度は3日へ拡大するなど、休暇を取得しやすい環境整備と意識の醸成に努めております。
今後も、各種施策を通じて従業員一人ひとりが計画的に休暇を取得できる職場環境づくりを推進してまいります。
・男性社員育児休業取得率
当社グループでは、多様性を尊重し充実した生活を送るためのワークライフバランスを実現する「働き方改革」の一つとして、男性の育児休業取得推進に取り組んでおります。2025年度における当社及び主要統括会社9社の男性社員育児休業取得率は84.6%となりました。また、男性育児休業等及び育児目的休暇の取得率は102.3%となりました。
「コムシスグループ2030ビジョン」で掲げる目標「男性社員育児休業取得率100%」の達成に向け、各グループ会社において独自の制度を導入するなど、積極的に取り組みを行っております。なお、連結子会社各社における男性の育児休業取得率は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(2)従業員の状況 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」及び「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。
・資格者数(会社が指定する資格)
当社グループでは、事業を円滑かつ確実に遂行するために必要となる各種資格の取得を積極的に推奨しております。資格取得は、従業員一人ひとりの専門的なスキルや知識の向上を図るとともに、個人の成長を促進する重要な取り組みであると位置付けております。
当社グループは、資格取得支援制度や研修プログラムの充実を通じて、社員が主体的に学び成長できる環境の整備に注力しています。こうした取り組みを通じて、高度な技術力と専門性を備えた人材の育成を推進し、安定した事業運営と顧客満足度の向上に貢献してまいります。
今後も引き続き、資格取得をはじめとする人材育成施策を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社及び連結子会社のうち、最大人員会社である日本コムシス株式会社並びにその次に人員の多いNDS株式会社の3社においては、「人的資本経営」の実現に向けて必要な人材を確保・育成するため、「外部競争力」「内部公平性」「成果への適切な報酬」を基本方針として、職務内容とその職務遂行能力に応じて従業員の給与・報酬を決定しています。
基本給は、各従業員について、能力、成果、勤務状況等を総合的に勘案し、賞与は会社業績及び事業所部門の業績及び個人の業績考課に基づき、公平に支給することを目的として決定します。