法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなった。これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は274百万円減少し、法人税等調整額は同額増加している。

2014/06/27 13:47