有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		848	百万円		768	百万円
退職給付引当金等		1,634	〃		―
退職給付に係る負債等		―			1,916	〃
役員退職慰労引当金等		234	〃		211	〃
未払事業税等		457	〃		520	〃
未払費用		2,933	〃		3,010	〃
投資有価証券評価損		573	〃		192	〃
ゴルフ会員権評価損		164	〃		164	〃
ソフトウェア評価損		336	〃		295	〃
その他有価証券評価差額金		10	〃		2	〃
子会社土地評価差額		2,038	〃		923	〃
繰越欠損金		1,022	〃		769	〃
その他		667	〃		783	〃
繰延税金資産小計		10,922	百万円		9,557	百万円
評価性引当額		△3,422	〃		△1,856	〃
繰延税金資産合計		7,500	百万円		7,701	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△527	百万円		△519	百万円
子会社土地評価差額		△1,330	〃		△1,202	〃
その他		△870	〃		△1,069	〃
繰延税金負債合計		△2,728	百万円		△2,792	百万円
繰延税金資産の純額		4,771	百万円		4,908	百万円

2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産		3,953	百万円		3,953	百万円
評価性引当額		△3,953	〃		△3,953	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計		―			―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債		1,662	百万円		1,662	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計		1,662	百万円		1,662	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額		1,662	百万円		1,662	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなった。これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は274百万円減少し、法人税等調整額は同額増加している。