有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:18
【資料】
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【項目】
148項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金171百万円147百万円
退職給付に係る負債等9411,034
役員退職慰労引当金等337347
未払事業税等711482
未払費用5,6535,815
投資有価証券評価損2,1222,006
ゴルフ会員権評価損148139
ソフトウェア評価損31
子会社土地評価差額1,4121,490
繰越欠損金420444
その他3,5404,167
繰延税金資産小計15,464百万円16,077百万円
評価性引当額△5,487△5,439
繰延税金資産合計9,976百万円10,638百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△952百万円△947百万円
特別償却準備金△176△244
子会社土地評価差額△3,173△3,261
その他有価証券評価差額金△3,335△3,132
その他△33△42
繰延税金負債合計△7,671百万円△7,629百万円
繰延税金資産の純額2,304百万円3,008百万円

2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産3,367百万円3,367百万円
評価性引当額△3,367△3,367
再評価に係る繰延税金資産の合計-百万円-百万円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債1,303百万円1,213百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計1,303百万円1,213百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額1,303百万円1,213百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目0.7%1.0%
永久に益金に算入されない項目△0.6%△0.4%
住民税均等割等0.6%0.7%
のれんの償却額0.8%0.7%
負ののれん償却額-%△0.1%
評価性引当額△0.4%△0.1%
その他0.4%△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2%32.3%

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