有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	896	百万円		1,015	百万円
役員退職慰労引当金等	374	〃		318	〃
未払事業税等	485	〃		654	〃
未払費用	6,398	〃		7,235	〃
投資有価証券評価損	1,979	〃		2,051	〃
ゴルフ会員権評価損	135	〃		130	〃
工事損失引当金	35	〃		58	〃
子会社土地評価差額	1,538	〃		1,580	〃
繰越欠損金	303	〃		220	〃
その他	3,594	〃		3,265	〃
繰延税金資産小計	15,741	百万円		16,532	百万円
評価性引当額	△6,552	〃		△6,305	〃
繰延税金資産合計	9,188	百万円		10,226	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△925	百万円		△937	百万円
退職給付に係る資産等	△641	〃		△1,591	〃
特別償却準備金	△119	〃		△87	〃
子会社土地評価差額	△3,146	〃		△3,232	〃
その他有価証券評価差額金	△5,669	〃		△5,040	〃
その他	△31	〃		△93	〃
繰延税金負債合計	△10,534	百万円		△10,984	百万円
繰延税金資産の純額	△1,345	百万円		△758	百万円

2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	3,078	百万円		3,168	百万円
評価性引当額	△3,078	〃		△3,168	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	1,213	百万円		1,248	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計	1,213	百万円		1,248	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,213	百万円		1,248	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
5 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は189百万円増加し、法人税等調整額が101百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が16百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。