有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		648	百万円		501	百万円
役員退職慰労引当金等		214	〃		211	〃
未払事業税等		283	〃		365	〃
未払費用		2,647	〃		2,813	〃
投資有価証券評価損		317	〃		1,747	〃
ゴルフ会員権評価損		145	〃		146	〃
ソフトウェア評価損		30	〃		14	〃
その他有価証券評価差額金		5	〃		0	〃
子会社土地評価差額		607	〃		607	〃
繰越欠損金		437	〃		504	〃
その他		622	〃		1,627	〃
繰延税金資産小計		5,961	百万円		8,540	百万円
評価性引当額		△1,599	〃		△3,265	〃
繰延税金資産合計		4,362	百万円		5,274	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産等		△507	百万円		△593	百万円
固定資産圧縮積立金		△443	〃		△437	〃
特別償却準備金		―			△925	〃
子会社土地評価差額		△1,013	〃		△1,121	〃
その他		△1,112	〃		△1,359	〃
繰延税金負債合計		△3,077	百万円		△4,438	百万円
繰延税金資産の純額		1,285	百万円		836	百万円

2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産		3,396	百万円		3,396	百万円
評価性引当額		△3,396	〃		△3,396	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計		―			―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債		1,428	百万円		1,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計		1,428	百万円		1,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額		1,428	百万円		1,369	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%		30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.9	%		1.0	%
永久に益金に算入されない項目		△0.1	%		△0.8	%
住民税均等割等		0.8	%		0.9	%
のれんの償却額		0.8	%		4.1	%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		0.1	%		―
評価性引当額		0.1	%		0.0	%
その他		0.1	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.7	%		36.4	%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。