有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		749	百万円		648	百万円
役員退職慰労引当金等		233	〃		214	〃
未払事業税等		345	〃		283	〃
未払費用		2,834	〃		2,647	〃
投資有価証券評価損		242	〃		317	〃
ゴルフ会員権評価損		151	〃		145	〃
ソフトウェア評価損		127	〃		30	〃
その他有価証券評価差額金		1	〃		5	〃
子会社土地評価差額		811	〃		607	〃
繰越欠損金		510	〃		437	〃
その他		742	〃		622	〃
繰延税金資産小計		6,752	百万円		5,961	百万円
評価性引当額		△1,726	〃		△1,599	〃
繰延税金資産合計		5,026	百万円		4,362	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産等		△1,286	百万円		△507	百万円
固定資産圧縮積立金		△469	〃		△443	〃
子会社土地評価差額		△1,062	〃		△1,013	〃
その他		△1,341	〃		△1,112	〃
繰延税金負債合計		△4,160	百万円		△3,077	百万円
繰延税金資産の純額		865	百万円		1,285	百万円

2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産		3,587	百万円		3,396	百万円
評価性引当額		△3,587	〃		△3,396	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計		―			―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債		1,508	百万円		1,428	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計		1,508	百万円		1,428	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額		1,508	百万円		1,428	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%		33.1	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.8	%		0.9	%
永久に益金に算入されない項目		△0.2	%		△0.1	%
住民税均等割等		0.7	%		0.8	%
のれんの償却額		0.7	%		0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		0.5	%		0.1	%
評価性引当額		△0.3	%		0.1	%
その他		0.8	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.6	%		35.7	%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。