有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 15:10
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金147百万円1,238百万円
退職給付に係る負債等1,0341,254
役員退職慰労引当金等347365
未払事業税等482418
未払費用5,8155,587
投資有価証券評価損2,0061,968
ゴルフ会員権評価損139133
ソフトウェア評価損1-
工事損失引当金6751,618
子会社土地評価差額1,4901,542
繰越欠損金444384
その他3,4913,465
繰延税金資産小計16,077百万円17,976百万円
評価性引当額△5,439△6,197
繰延税金資産合計10,638百万円11,779百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△947百万円△935百万円
特別償却準備金△244△159
子会社土地評価差額△3,261△3,181
その他有価証券評価差額金△3,132△3,343
その他△42△139
繰延税金負債合計△7,629百万円△7,759百万円
繰延税金資産の純額3,008百万円4,019百万円

2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産3,367百万円3,367百万円
評価性引当額△3,367△3,367
再評価に係る繰延税金資産の合計-百万円-百万円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債1,213百万円1,213百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計1,213百万円1,213百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額1,213百万円1,213百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目1.0%1.0%
永久に益金に算入されない項目△0.4%△0.5%
住民税均等割等0.7%1.0%
のれんの償却額0.7%1.1%
負ののれん償却額△0.1%△0.0%
評価性引当額△0.1%2.0%
その他△0.0%0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3%35.8%

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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