有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		768	百万円		749	百万円
退職給付に係る負債等		1,916	〃		―
役員退職慰労引当金等		211	〃		233	〃
未払事業税等		520	〃		345	〃
未払費用		3,010	〃		2,834	〃
投資有価証券評価損		192	〃		242	〃
ゴルフ会員権評価損		164	〃		151	〃
ソフトウェア評価損		295	〃		127	〃
その他有価証券評価差額金		2	〃		1	〃
子会社土地評価差額		923	〃		811	〃
繰越欠損金		769	〃		510	〃
その他		783	〃		742	〃
繰延税金資産小計		9,557	百万円		6,752	百万円
評価性引当額		△1,856	〃		△1,726	〃
繰延税金資産合計		7,701	百万円		5,026	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産等		―			△1,286	百万円
固定資産圧縮積立金		△519	百万円		△469	〃
子会社土地評価差額		△1,202	〃		△1,062	〃
その他		△1,069	〃		△1,341	〃
繰延税金負債合計		△2,792	百万円		△4,160	百万円
繰延税金資産の純額		4,908	百万円		865	百万円

2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産		3,953	百万円		3,587	百万円
評価性引当額		△3,953	〃		△3,587	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計		―			―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債		1,662	百万円		1,508	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計		1,662	百万円		1,508	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額		1,662	百万円		1,508	百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		―			35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		―			0.8	%
永久に益金に算入されない項目		―			△0.2	%
住民税均等割等		―			0.7	%
のれんの償却額		―			0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		―			0.5	%
評価性引当額		―			△0.3	%
その他		―			0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―			38.6	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、退職給付に係る調整累計額が71百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は153百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。