#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億8千万円増加し、637億2千万円となった。これは未払法人税等が38億6千万円増加したことなどによるものである。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億2千万円減少し、74億2千万円となった。これは退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、退職給付引当金が50億7千万円減少し、退職給付に係る負債が43億8千万円増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億5千万円増加し、711億4千万円となった。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2014/06/27 13:47
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入している。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
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