売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏及び社外監査役である三枝隆治氏、小野原一賀氏本人との間に、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではありますが、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、平成16年6月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び現在の兼職先である富士通株式会社との間に取引関係がありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。
また、三枝隆治氏は、株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身者であり、当社は同行を取引銀行として預金等を行っておりますが、借入金等は存在しておりません。また、同行は当社の株式を保有しているものの、その保有する株式は発行済株式総数の0.5%にとどまっていることから、同行と当社は株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引関係及び資本的関係にはなく、独立性は確保されていると考えております。

2016/09/26 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「TOSYSグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/09/26 16:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
日新電話設備㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/09/26 16:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NTTグループ	182,589	日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループTOSYSグループつうけんグループ

2016/09/26 16:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/09/26 16:00

#6 業績等の概要

なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] (単位:百万円)

2016/09/26 16:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、公共・民間分野におきましては、ICTを活用した医療、防災、電子行政等の分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション(IoT)や国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、電力の小売全面自由化に伴う太陽光発電を活用した電力小売事業の参入への取り組み、公共投資・ICT投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジ等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてきた結果、当連結会計年度の売上高は3,206億5千万円、営業利益は238億4千万円、経常利益は242億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は154億2千万円となりました。
② 売上高

2016/09/26 16:00

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

総資産 8,979百万円(平成27年3月期)
売上高 13,138百万円(平成27年3月期)
② 企業結合を行った理由

2016/09/26 16:00