固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	13百万円	15百万円
土地	10 〃	0 〃
計	24百万円	16百万円

2018/06/26 14:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物・構築物	78百万円	78百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7 〃	2 〃
その他	28 〃	2 〃
計	114百万円	83百万円

2018/06/26 14:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。2018/06/26 14:07

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により東京鋪装工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6,202	百万円
固定資産	2,797	〃
資産合計	8,999	百万円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
株式の取得により株式会社カンドー及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

2018/06/26 14:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

徳島県阿南市の事業用資産については、事務所の閉鎖を行った建物等について、その意思決定をした時点で回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用等を減損損失として計上しております。
岐阜県高山市の遊休資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループの土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

2018/06/26 14:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益308億6千万円、減価償却費58億6千万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額65億1千万円、未成工事支出金等の減少額47億1千万円などの減少要因を差し引いた結果、288億3千万円の収入(前連結会計年度は125億4千万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出131億3千万円、無形固定資産の取得による支出10億2千万円などにより、138億9千万円の支出(前連結会計年度は99億4千万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億1千万円、配当金の支払額50億8千万円などにより、124億9千万円の支出(前連結会計年度は121億7千万円の支出)となりました。

2018/06/26 14:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 7～45年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:07