有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カンドー
事業の内容
ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電気通信工事、土木、造 園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。
当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びITプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合日
平成29年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社カンドー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社カンドーの普通株式1株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるGCA株式会社(以下、「GCA」という。)に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、GCAによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。
③ 交付した株式数 7,923,200株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 158百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,966百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カンドー
事業の内容
ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電気通信工事、土木、造 園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。
当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びITプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合日
平成29年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社カンドー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 18,326百万円 |
| 取得原価 | 18,326百万円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社カンドーの普通株式1株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるGCA株式会社(以下、「GCA」という。)に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、GCAによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。
③ 交付した株式数 7,923,200株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 158百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,966百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,567 | 百万円 |
| 固定資産 | 10,615 | 〃 |
| 資産合計 | 22,182 | 百万円 |
| 流動負債 | △5,722 | 百万円 |
| 固定負債 | △3,561 | 〃 |
| 負債合計 | △9,283 | 百万円 |