有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
大阪府摂津市	事業用資産	土地・建物等	286百万円
福岡県大野城市	事業用資産	建物等	63百万円
福岡県福岡市	事業用資産	建物等	28百万円
高知県四万十市	遊休資産	建物等	12百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
大阪府摂津市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
福岡県大野城市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
福岡県福岡市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
高知県四万十市の遊休資産については、遊休となった建物等について回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
大阪府大阪市	事業用資産	建物等	332百万円
東京都中野区	遊休資産	土地・建物等	88百万円
神奈川県横浜市	遊休資産	建物等	30百万円
神奈川県厚木市	事業用資産	建物等	17百万円
徳島県阿南市	事業用資産	建物等	15百万円
岐阜県高山市	遊休資産	土地・建物等	9百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
大阪府大阪市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
東京都中野区の遊休資産については、土地・建物等の売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
神奈川県横浜市の遊休資産については、解体撤去を行った建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上しております。
神奈川県厚木市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、解体費用を減損損失として計上しております。
徳島県阿南市の事業用資産については、事務所の閉鎖を行った建物等について、その意思決定をした時点で回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用等を減損損失として計上しております。
岐阜県高山市の遊休資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループの土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。