有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
神奈川県足柄上郡、岐阜県安八郡および熊本県上益城郡の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
茨城県下妻市の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
北海道旭川市の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと考え、正味売却価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
東京都板橋区及び長野県長野市の遊休資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
三重県志摩市及び長野県長野市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
岐阜県飛騨市の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと考え、正味売却価額を零と評価しております。
大阪府枚方市及び長野県長野市の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
東京都葛飾区の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を使用価値まで減額しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 神奈川県足柄上郡 | 事業用資産 | 建物等 | 51 |
| 茨城県下妻市 | 事業用資産 | 建物等 | 66 |
| 北海道旭川市 | 事業用資産 | 建物等 | 79 |
| 岐阜県安八郡 | 事業用資産 | 建物等 | 3 |
| 熊本県上益城郡 | 事業用資産 | 建物等 | 8 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
神奈川県足柄上郡、岐阜県安八郡および熊本県上益城郡の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
茨城県下妻市の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
北海道旭川市の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと考え、正味売却価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都板橋区 | 遊休資産 | 建物等 | 72 |
| 三重県志摩市 | 遊休資産 | 土地 | 5 |
| 岐阜県飛騨市 | 事業用資産 | 建物等 | 11 |
| 大阪府枚方市 | 事業用資産 | 建物等 | 338 |
| 東京都葛飾区 | 事業用資産 | 建物等 | 14 |
| 長野県長野市 | 遊休資産 | 土地 | 17 |
| 長野県長野市 | 遊休資産 | 建物 | 52 |
| 長野県長野市 | 事業用資産 | 建物 | 4 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
東京都板橋区及び長野県長野市の遊休資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
三重県志摩市及び長野県長野市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
岐阜県飛騨市の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと考え、正味売却価額を零と評価しております。
大阪府枚方市及び長野県長野市の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
東京都葛飾区の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を使用価値まで減額しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。