有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
千葉県船橋市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
群馬県高崎市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
長野県長野市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
東京都板橋区の遊休資産については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
大阪府摂津市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
福岡県大野城市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
福岡県福岡市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
高知県四万十市の遊休資産については、遊休となった建物等について回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 千葉県船橋市 | 遊休資産 | 土地・建物等 | 425百万円 |
| 群馬県高崎市 | 遊休資産 | 土地・建物等 | 19百万円 |
| 長野県長野市 | 遊休資産 | 土地 | 9百万円 |
| 東京都板橋区 | 遊休資産 | 建物等 | 16百万円 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
千葉県船橋市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
群馬県高崎市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
長野県長野市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
東京都板橋区の遊休資産については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 大阪府摂津市 | 事業用資産 | 土地・建物等 | 286百万円 |
| 福岡県大野城市 | 事業用資産 | 建物等 | 63百万円 |
| 福岡県福岡市 | 事業用資産 | 建物等 | 28百万円 |
| 高知県四万十市 | 遊休資産 | 建物等 | 12百万円 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
大阪府摂津市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
福岡県大野城市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
福岡県福岡市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
高知県四万十市の遊休資産については、遊休となった建物等について回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。