有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
高知県高知市他の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
徳島県徳島市の事業用資産については、売却の意思決定をした土地について帳簿価額を売却価額まで減額しております。
新潟県長岡市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
北海道釧路市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
北海道石狩市他の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。また、除却をおこなった建物等をその意思決定をした時点で帳簿価額の全額を減額しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
千葉県船橋市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
群馬県高崎市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
長野県長野市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
東京都板橋区の遊休資産については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 高知県高知市他 | 遊休資産 | 土地・建物等 | 287百万円 |
| 徳島県徳島市 | 事業用資産 | 土地 | 23百万円 |
| 新潟県長岡市 | 遊休資産 | 土地 | 16百万円 |
| 北海道釧路市 | 遊休資産 | 土地・建物等 | 86百万円 |
| 北海道石狩市他 | 事業用資産 | 土地・建物等 | 17百万円 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
高知県高知市他の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
徳島県徳島市の事業用資産については、売却の意思決定をした土地について帳簿価額を売却価額まで減額しております。
新潟県長岡市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
北海道釧路市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
北海道石狩市他の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。また、除却をおこなった建物等をその意思決定をした時点で帳簿価額の全額を減額しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 千葉県船橋市 | 遊休資産 | 土地・建物等 | 425百万円 |
| 群馬県高崎市 | 遊休資産 | 土地・建物等 | 19百万円 |
| 長野県長野市 | 遊休資産 | 土地 | 9百万円 |
| 東京都板橋区 | 遊休資産 | 建物等 | 16百万円 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
千葉県船橋市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
群馬県高崎市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
長野県長野市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
東京都板橋区の遊休資産については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。