有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都北区	事業用資産	土地・建物等	73
長野県諏訪市	遊休資産	土地・建物等	43
三重県津市	遊休資産	土地	8

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
東京都北区の事業用資産については、収益性の低下が見込まれる土地・建物等について帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
長野県諏訪市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、路線価に基づく正味売却価額により測定しております。
三重県津市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
茨城県つくば市	遊休資産	土地・建物等	237
長野県松本市	遊休資産	土地・建物等	90
栃木県宇都宮市	事業用資産	建物・構築物等	81
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	62
東京都品川区	遊休資産	建物・備品	10
新潟県上越市	遊休資産	土地	11

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
茨城県つくば市及び長野県松本市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、事業所の移転を意思決定したことに伴い、建物・構築物等の帳簿価額を使用価値まで減額しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
東京都新宿区の事業用資産については、利用終了の意思決定がされたソフトウェアについて、帳簿価額を使用価値まで減額しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
東京都品川区の遊休資産については、店舗の閉鎖を行った建物・備品について、回収可能額を零として帳簿価額を減額しております。
新潟県上越市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、路線価に基づく正味売却価額により測定しております。