有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
徳島県徳島市の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額している。
北海道帯広市及び愛知県名古屋市の事業用資産については、除却が決定したことにより、帳簿価額の全額を減額している。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 徳島県徳島市 | 事業用資産 | 土地 | 182百万円 |
| 北海道帯広市 | 事業用資産 | 建物・構築物等 | 125百万円 |
| 愛知県名古屋市 | 事業用資産 | 建物等 | 15百万円 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
徳島県徳島市の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額している。
北海道帯広市及び愛知県名古屋市の事業用資産については、除却が決定したことにより、帳簿価額の全額を減額している。