有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
大阪府大阪市	事業用資産	建物等	332
東京都中野区	遊休資産	土地・建物等	88
神奈川県横浜市	遊休資産	建物等	30
神奈川県厚木市	事業用資産	建物等	17
徳島県阿南市	事業用資産	建物等	15
岐阜県高山市	遊休資産	土地・建物等	9

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
大阪府大阪市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
東京都中野区の遊休資産については、土地・建物等の売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
神奈川県横浜市の遊休資産については、解体撤去を行った建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上しております。
神奈川県厚木市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、解体費用を減損損失として計上しております。
徳島県阿南市の事業用資産については、事務所の閉鎖を行った建物等について、その意思決定をした時点で回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用等を減損損失として計上しております。
岐阜県高山市の遊休資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループの土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
東京都北区	事業用資産	土地・建物等	73
長野県諏訪市	遊休資産	土地・建物等	43
三重県津市	遊休資産	土地	8

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
東京都北区の事業用資産については、収益性の低下が見込まれる土地・建物等について帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
長野県諏訪市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、路線価に基づく正味売却価額により測定しております。
三重県津市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※6 事業整理損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、連結子会社であるサンワコムシスエンジニアリング株式会社における小型風力発電事業の整理に伴い計上したものであります。事業整理損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失	―	31百万円
たな卸資産処分損	―	400 〃
計	―	432百万円

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
東京都杉並区	事業用資産	ソフトウェア	31

東京都杉並区の事業用資産については、小型風力発電事業の整理に伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
※7 データ復旧費用の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、写真検査システムの写真データを消失したことに伴い、データ復旧に係る費用を計上したものであります。
※8 事業譲渡損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社日本エコシステムにおけるじぶん電力事業の譲渡に伴い計上したものであります。