固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 1427億9600万
- 2019年3月31日 +35.1%
- 1929億1200万
個別
- 2018年3月31日
- 690億7900万
- 2019年3月31日 +81.09%
- 1250億9800万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ①連結貸借対照表2019/06/25 14:00
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:百万円) 流動資産合計 38,530 固定資産 有形固定資産 建物・構築物(純額) 5,188 有形固定資産合計 ※2,※4 17,281 無形固定資産 281 投資その他の資産 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/25 14:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2019/06/25 14:00
有形固定資産
主として、電気通信設備工事事業における車両であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- NDS株式会社2019/06/25 14:00
株式会社SYSKEN流動資産 35,820 百万円 固定資産 34,796 〃 資産合計 70,617 百万円
北陸電話工事株式会社流動資産 11,012 百万円 固定資産 10,256 〃 資産合計 21,268 百万円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 14:00 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械、運搬具及び工具器具備品 15百万円 28百万円 土地 0 〃 22019/06/25 14:00 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 14:00前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物・構築物 78百万円 28百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 2 〃 20 〃 その他 2 〃 8 〃 計 83百万円 57百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 14:00- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。2019/06/25 14:00- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により株式会社カンドー及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。2019/06/25 14:00
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産 11,433 百万円 固定資産 10,892 〃 資産合計 22,326 百万円
株式の取得によりNDS株式会社及びその子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。- #11 減損損失に関する注記(連結)
徳島県阿南市の事業用資産については、事務所の閉鎖を行った建物等について、その意思決定をした時点で回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用等を減損損失として計上しております。2019/06/25 14:00
岐阜県高山市の遊休資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループの土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益396億円、減価償却費74億4千万円などの増加要因に対し、売上債権の増減226億円、法人税等の支払額147億9千万円などの減少要因を差し引いた結果、89億6千万円の収入(前連結会計年度は288億3千万円の収入)となりました。2019/06/25 14:00
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出94億6千万円、投資有価証券の取得による支出16億円などにより、115億5千万円の支出(前連結会計年度は138億9千万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億2千万円、配当金の支払額62億6千万円などにより、153億8千万円の支出(前連結会計年度は124億9千万円の支出)となりました。- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/25 14:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2019/06/25 14:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 7~45年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 14:00IRBANK 採用情報
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