固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 2018億4600万
- 2023年3月31日 -1.83%
- 1981億4900万
個別
- 2022年3月31日
- 1249億2300万
- 2023年3月31日 -0.01%
- 1249億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/29 15:10
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2023/06/29 15:10
有形固定資産
主として、電気通信設備工事事業における車両であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 2 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:10
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:10前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物・構築物 26 百万円 18 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 0 〃 1 〃 土地 13 〃 124 〃 計 41 百万円 144 百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:10前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物・構築物 0 百万円 10 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 20 〃 21 〃 土地 453 〃 471 〃 計 473 百万円 503 百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:10前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物・構築物 58 百万円 121 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 22 〃 39 〃 その他 11 〃 15 〃 計 92 百万円 176 百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:10 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。2023/06/29 15:10 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少し、198,149百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。2023/06/29 15:10
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,929百万円減少し、502,133百万円となりました。固定資産 増減額(△は減少) 主な要因 有形固定資産 △2,145百万円 機械、運搬具及び工具器具備品の減価償却による減少 無形固定資産 △1,111百万円 ソフトウェア及びのれんの償却による減少 投資その他の資産 △439百万円 関係会社株式の取得による増加、貸倒引当金の計上による減少 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「新型コロナウイルス感染症関連費用」158百万円、「その他」232百万円は、「その他」390百万円として組み替えております。2023/06/29 15:10
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」「投資有価証券評価損」及び「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2023/06/29 15:10
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産