有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気通信設備工事事業における車両である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、内容は下記のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品他	842	765	76

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品他	―	―	―

(注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	76	―
1年超	―	―
計	76	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	158	77
減価償却費相当額	158	77

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
2 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	2,771	3,015
見積残存価額部分	206	237
受取利息相当額	△266	△270
リース投資資産	2,711	2,981

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産に係る リース料債権部分	967	738	557	328	141	38

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産に係る リース料債権部分	1,042	839	572	374	143	42