有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしています。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。