当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況の中、当社は、新たに西東京支店を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、1,849,006千円(前年同期比8.0%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、174,023千円(同14.7%増)となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入30,820千円、外国社債に関する有価証券利息16,651千円、技術研究に対する受取助成金8,354千円の計上等により、207,447千円(同24.9%増)となりました。当期純利益は、法人税等の計上により、154,981千円(同51.4%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2015/08/28 15:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税引前当期純利益は、239,647千円(前年同期比44.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、84,665千円となりました。

2015/08/28 15:39

#3 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら、無配とさせて頂きました。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2015/08/28 15:39

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
普通株式増加数(株)	2,344(うち新株予約権2,344)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2015/08/28 15:39