(2)目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を目標としております。
また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。

2026/08/26 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定負債の残高は、17,633千円(前事業年度末11,809千円)であり、前事業年度末と比較し5,823千円増加いたしました。その主な要因は、リース債務6,089千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,880,920千円(前事業年度末3,696,628千円)であり、前事業年度末と比較し184,291千円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金475,184千円の増加、自己株式の取得による269,036千円の減少等によるものであります。

2026/08/26 16:00

#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2026/08/26 16:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、実績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しております。
なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/08/26 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/08/26 16:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
純資産の部の合計金額(千円)	3,696,628	3,880,920
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,696,628	3,880,920

(2)1株当たり当期純利益

2026/08/26 16:00