売上高
連結
- 2010年2月28日
- 116億9331万
- 2011年2月28日 -10%
- 105億2362万
- 2012年2月28日 +0.27%
- 105億5183万
- 2012年2月29日 ±0%
- 105億5183万
- 2013年2月28日 +118.12%
- 230億1524万
- 2014年2月28日 +19.94%
- 276億352万
- 2015年2月28日 -15.09%
- 234億3820万
- 2016年2月29日 -26.83%
- 171億5000万
- 2017年2月28日 -12.14%
- 150億6800万
- 2018年2月28日 +40.24%
- 211億3200万
- 2019年2月28日 +41.19%
- 298億3600万
- 2020年2月29日 -5.32%
- 282億5000万
- 2021年2月28日 -6.52%
- 264億900万
- 2022年2月28日 +30.91%
- 345億7100万
- 2023年2月28日 -57.19%
- 148億100万
- 2024年2月29日 +34.55%
- 199億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)2024/04/12 10:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 生可能エネルギー事業2024/04/12 10:00
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、予定していた事業譲受に伴う請負工事売上計上が第3四半期以降にずれ込んだものの、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化(ウエストサステナブルスタンダード)が利益率の改善に大きく寄与いたしました。非FIT発電所開発販売事業におきましては、前年度第4四半期における多数物件の引渡しの後工程としての事務処理負担の影響から一旦ペースダウンしたものの、前年同期比で317.2%増の約70億円の売上を計上し、施工件数も順調に増加しております。第2四半期までの売上高は計画比未達となったものの、引渡し前の完成物件は相応の件数が積み上がっており、通期計画に対しての案件ストックは十分な数が確保できる見込みです。建設コストの維持・削減に引き続き注力したことに加え、一件当たりの平均売上高も計画を上回って推移しており、利益面での貢献度も今後増加してまいります。
以上の結果、売上高は16,276百万円(前年同四半期比40.8%増)、営業利益1,900百万円(前年同四半期比163.2%増)となりました。