有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、経営管理区分の一部変更を行ったため、報告セグメントを従来の「グリーンエネルギー事業」から「太陽光発電事業」、「メンテナンス事業」、「電力事業」の3区分に変更しております。また、従来「エコリフォーム事業」と表記していた報告セグメントは、「省エネルギー事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、国内において、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「太陽光発電事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」、新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(エスコ事業)及び建物保全(耐震、屋根、外壁工事)リフォーム等の施工・販売を行う「省エネルギー事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「太陽光発電事業」「メンテナンス事業」「電力事業」「省エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

2016/11/22 15:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/11/22 15:50

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/22 15:50

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「太陽光発電事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」、新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(エスコ事業)及び建物保全(耐震、屋根、外壁工事)リフォーム等の施工・販売を行う「省エネルギー事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「太陽光発電事業」「メンテナンス事業」「電力事業」「省エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

2016/11/22 15:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
広島物件(広島県広島市)	事業用資産(ショールーム)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	126百万円0百万円2百万円
合計			129百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯
ショールームの閉鎖の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。

2016/11/22 15:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/22 15:50