純資産

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

2016/11/22 15:50

#2 財務制限条項に関する注記

平成27年8月31日現在の借入残高は、255百万円であります。
ア.平成23年8月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年8月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80%の金額以上維持すること。
イ.それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年8月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80%の金額以上にそれぞれ維持すること。

2016/11/22 15:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、75億81百万円増加し、576億58百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68億89百万円増加し、442億84百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加し、133億73百万円となりました。
<資産>資産の増加の主な要因は、現金及び預金が80億34百万円、機械装置及び運搬具が純額で23億69百万円増加した一方、完成工事未収入金が27億40百万円減少したことによるものであります。

2016/11/22 15:50

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2016/11/22 15:50

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年8月31日)	当連結会計年度末(平成28年8月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	12,681	13,373
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2	15
(うち非支配株主持分(百万円))	(2)	(15)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/11/22 15:50