有価証券報告書-第11期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、75億81百万円増加し、576億58百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68億89百万円増加し、442億84百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加し、133億73百万円となりました。
<資産>資産の増加の主な要因は、現金及び預金が80億34百万円、機械装置及び運搬具が純額で23億69百万円増加した一方、完成工事未収入金が27億40百万円減少したことによるものであります。
<負債>負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が77億85百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億35百万円減少したことによるものであります。
<純資産>純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を26億87百万円計上した一方、自己株式の取得9億99百万円、配当金9億35百万円を支払ったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して93億48百万円減少し、369億97百万円となりました。これは、太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「1業績等の概要(1)業績」を参照願います。
<売上原価>当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して81億28百万円減少し、254億43百万円となりました。これは、太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
<販売費及び一般管理費>当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2億48百万円減少し、65億85百万円となりました。これは太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少に伴う費用の減少が主な要因であります。
<営業外収益>当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して58百万円増加し、1億51百万円となりました。これは、輸入に伴う為替差益の計上61百万円が主な要因であります。
<営業外費用>当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して248百万円減少し、3億32百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した輸入に伴う為替差損254百万円がなくなったことが主な要因であります。
<特別利益>当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して33百万円減少し、8百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益41百万円がなくなったことが主な要因であります。
<特別損失>当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して1億27百万円減少し、1億1百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した減損損失1億29百万円がなくなったことが主な要因であります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億20百万円減少し、26億87百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、得られた資金は48億45百万円(前期は53億87百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を46億53百万円計上したことや売上債権の減少25億94百万円、未収入金の増加6億36百万円、仕入債務の減少13億94百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は32億59百万円(前期は65億23百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億59百万円、定期預金が純額で5億29百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は58億7百万円(前期は34億90百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で77億86百万円増加、自己株式の取得9億99百万円、配当金の支払額9億33百万円によるものであります。