四半期報告書-第10期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)の事業が拡大する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、エネルギー事業に向けた展開も行ってまいりました。
また、特定の地域に経営資源を集中的に投下し、その地域で圧倒的なシェアを確保することを目的とし、地域内の金融機関、大手税理士法人事務所、不動産ネットワーク、工務店ネットワークなど幅広く「複層的な提携関係の強化」を行うとともに、地方自治体が保有する施設の屋根や土地を一括で借受け、太陽光発電設備を所有するなど、積極的に「エリア・ドミナント戦略」の推進を行いました。
しかしながら再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の電力会社で回答保留が生じているほか、その他の電力会社においても接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する出力制御ルールの適用により、市場環境が急激に厳しさを増しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は234億38百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業利益を29億73百万円(前年同四半期比31.7%減)、経常利益を26億40百万円(前年同四半期比35.6%減)計上し、四半期純利益を15億72百万円(前年同四半期比40.2%減)計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
「エリア・ドミナント戦略」により、地域に密着したパートナー戦略を展開し、全国40行の金融機関及び20社の大手税理士法人事務所、全国180社の工務店との提携を締結し、事業拡大を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は233億99百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益は33億45百万円(前年同四半期比29.7%減)となりました。
② エコリフォーム事業
住宅から産業用施設まで今後太陽光発電システムと併用して省エネ機器設置・設備リフォームなどのニーズも見込めることから、取扱商品の開発・選定を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は35百万円(前年同四半期比86.6%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比69.7%減)となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は3百万円(前年同四半期比46.2%減)、営業利益1百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、19億61百万円増加し、461億43百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比22億68百万円増加し、353億8百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3億6百万円減少し108億34百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加35億22百万円、太陽光発電設備の取得等により有形固定資産が22億44百万円増加した一方、完成工事未収入金が28億41百万円、商品が12億67百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が40億74百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少4億57百万円、未払法人税等の減少16億11百万円によるものであります。
純資産の減少は、四半期純利益15億72百万円計上した一方、自己株式の取得5億31百万円、配当金の支払13億60百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ35億4百万円増加し、222億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億18百万円(前年同四半期は17億46百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を25億11百万円計上したことやたな卸資産の減少15億70百万円、売上債権の減少30億69百万円、法人税等の支払21億91百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29億62百万円(前年同四半期は3億51百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、21億48百万円(前年同四半期は46億38百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で34億6百万円の増加、社債が6億54百万円増加、配当金の支払額13億58百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。