四半期報告書-第10期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)の事業を推進する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、エネルギー事業に向けた展開も行ってまいりました。
また、特定の地域に経営資源を集中的に投下し、その地域で圧倒的なシェアを確保することを目的とし、地域内の金融機関、大手税理士法人事務所、不動産ネットワーク、工務店ネットワークなど幅広く「複層的な提携関係の強化」を行うとともに、地方自治体が保有する施設の屋根や土地を一括で借受け、太陽光発電設備を所有するなど、積極的に「エリア・ドミナント戦略」を進めてまいりました。
特に地方自治体との協定数はすでに50ヶ所を超え、再生可能エネルギーによる地方活性化に取り組み、各地域が手掛ける地方創生事業のプロジェクト拡大に向けた提案を行っております。
しかしながら再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の電力会社で回答保留が生じているほか、その他の電力会社においても接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する出力制御ルールの適用により、市場環境が急激に厳しさを増しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は317億92百万円(前年同四半期比24.1%減)、営業利益を33億3百万円(前年同四半期比52.1%減)、経常利益を28億77百万円(前年同四半期比56.3%減)計上し、四半期純利益を18億45百万円(前年同四半期比56.3%減)計上いたしました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
「エリア・ドミナント戦略」により、地域に密着したパートナー戦略を展開し、全国40行の金融機関及び20社の大手税理士法人事務所、全国180社の工務店との提携を締結し、事業拡大を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は317億15百万円(前年同四半期比23.6%減)、営業利益は39億17百万円(前年同四半期比47.6%減)となりました。
② エコリフォーム事業
住宅から産業用施設まで今後太陽光発電システムと併用して省エネ機器設置・設備リフォームなどのニーズも見込めることから、取扱商品の開発・選定を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は72百万円(前年同四半期比80.2%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
③ その他
その他事業の売上高は4百万円(前年同四半期比71.1%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期比は営業損失9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、33億16百万円増加し、474億97百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比33億28百万円増加し、363億68百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比12百万円減少し、111億29百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加40億60百万円、太陽光発電設備の取得等により有形固定資産が44億95百万円増加した一方、完成工事未収入金が55億25百万円、商品が16億7百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が76億66百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が24億19百万円、未払法人税等が17億99百万円減少したことによるものであります。
純資産の減少は、四半期純利益18億45百万円計上した一方、自己株式の取得5億31百万円、配当金の支払13億60百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。