有価証券報告書-第10期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、58億95百万円増加し、500億76百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43億54百万円増加し、373億94百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加し、126億81百万円となりました。
<資産>資産の増加の主な要因は、現金及び預金が23億55百万円、機械装置及び運搬具が純額で39億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
<負債>負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が55億67百万円増加したことによるものであります。
<純資産>純資産の増加は、当期純利益を34億8百万円計上した一方、配当金13億60百万円を支払ったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して124億80百万円減少し、463億46百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「1業績等の概要(1)業績」を参照願います。
<売上原価>当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して86億48百万円減少し、335億72百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
<販売費及び一般管理費>当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して6億21百万円減少し、68億33百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業においてメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの販売減少に伴う支払手数料の減少が主な要因であります。
<営業外収益>当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して12百万円増加し、92百万円となりました。これは、受取利息の増加18百万円が主な要因であります。
<営業外費用>当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して55百万円増加し、5億80百万円となりました。これは、輸入に伴う為替差損の増加2億24百万円、持分法投資損失の減少1億53百万円が主な要因であります。
<特別利益>当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して41百万円増加し、41百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の増加41百万円が主な要因であります。
<特別損失>当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して1億99百万円増加し、2億29百万円となりました。これは、減損損失の増加99百万円、役員退職慰労引当金の繰入1億円が主な要因であります。
<当期純利益>当連結会計年度における当期純利益は20億85百万円減少し、34億8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、得られた資金は53億87百万円(前期は26億47百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を52億64百円計上したことやたな卸資産の減少21億70百万円、売上債権の減少24億80百万円、法人税等の支払40億89百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は65億23百万円(前期は15億38百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出60億81百万円、貸付けによる支出が純額で2億41百万円によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は34億90百万円(前期は66億28百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で54億31百万円増加、配当金の支払額13億60百万円によるものであります。