2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円には、固定資産の未実現利益消去△753百万円、本社費用の配賦差額△320百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,074百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円には、固定資産の未実現利益消去65百万円、本社費用の配賦差額△9百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額18,925百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。2018/11/30 16:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,436百万円
固定資産	4,753百万円
資産合計	6,190百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに株式会社日本メガソーラー発電を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,436百万円
固定資産	4,753百万円
流動負債	675百万円

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
資産除去債務	87百万円	173百万円
固定資産の未実現利益	682百万円	658百万円
繰越欠損金	174百万円	183百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(商品から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産以外)
定率法によっております。

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#10 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
固定資産から商品への振替	1,082百万円	―
商品から固定資産への振替	―	313百万円
販売用不動産から有形固定資産への振替	92百万円	55百万円

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