訂正有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	64百万円	71百万円
完成工事補償引当金	73百万円	144百万円
未払事業税	149百万円	20百万円
たな卸資産評価損	123百万円	198百万円
資産除去債務	87百万円	173百万円
固定資産の未実現利益	682百万円	658百万円
繰越欠損金	174百万円	183百万円
その他	64百万円	93百万円
繰延税金資産小計	1,419百万円	1,544百万円
評価性引当額	△314百万円	△424百万円
繰延税金資産合計	1,104百万円	1,119百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	△13百万円	△54百万円
資産除去債務に対する除去費用	△74百万円	△124百万円
特別償却準備金	△1,706百万円	△1,433百万円
その他	―	△50百万円
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△1,799百万円	△1,677百万円
繰延税金資産の純額	△694百万円	△558百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	365百万円	307百万円
流動負債-繰延税金負債	△2百万円	△0百万円
固定資産-繰延税金資産	420百万円	216百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,477百万円	△1,082百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△0.2%
住民税均等割	0.5%	1.2%
連結子会社における適用税率の差異	△1.1%	2.6%
評価性引当額の増減	5.1%	1.7%
税率変更による影響額	4.6%	△2.0%
その他	△0.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%	34.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率の組替えにより、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。