有価証券報告書-第9期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,104千円	12,278千円
役員賞与引当金	9,790千円	3,711千円
貸倒引当金	82,028千円	89,380千円
未払事業税	164,064千円	187,998千円
たな卸資産評価損	67,432千円	84,302千円
資産除去債務	2,669千円	23,715千円
固定資産の未実現利益	―	211,053千円
減損損失	30,417千円	―
支払手数料	226,301千円	―
連結納税加入に伴うのれん時価評価益	5,051千円	―
その他有価証券評価差額金	2,449千円	―
関係会社株式評価損否認	2,620千円	―
繰越欠損金	117,996千円	123,367千円
その他	8,433千円	31,304千円
繰延税金資産小計	732,358千円	767,112千円
評価性引当額	△389,759千円	△190,455千円
繰延税金資産合計	342,599千円	576,657千円
(繰延税金負債)
固定資産評価益	△13,482千円	―
資産除去債務に対する除去費用	―	△16,491千円
特別償却準備金	―	△368,053千円
その他有価証券評価差額金	―	△5,422千円
繰延税金負債合計	△13,482千円	△389,967千円
繰延税金資産の純額	329,116千円	186,689千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	313,179千円	335,292千円
固定資産-繰延税金資産	20,000千円	54,713千円
固定負債-繰延税金負債	4,062千円	203,316千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率 (調整)	38.0%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	―
住民税均等割	0.4%	―
評価性引当額の増減	6.3%	―
連結のれん償却額	0.3%	―
その他	0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されます。
また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることになりました。
これらの税率変更による影響は軽微であります。