有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	118百万円	157百万円
完成工事補償引当金	83百万円	81百万円
未払事業税	88百万円	84百万円
未払社会保険料	12百万円	15百万円
棚卸資産評価損	80百万円	47百万円
資産除去債務	202百万円	308百万円
固定資産の未実現利益	535百万円	546百万円
電力事業撤退損失引当金	-	315百万円
繰越欠損金	35百万円	160百万円
その他有価証券評価差額金	3百万円	2百万円
その他	129百万円	189百万円
繰延税金資産小計	1,290百万円	1,909百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△16百万円	△58百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△383百万円	△130百万円
評価性引当額小計 (注)1	△400百万円	△189百万円
繰延税金資産合計	889百万円	1,720百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△123百万円	△248百万円
特別償却準備金	△307百万円	△113百万円
その他(未収還付事業税等)	△0百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△430百万円	△370百万円
繰延税金資産の純額	459百万円	1,350百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
住民税均等割		0.6%
特定寄附金税額控除等		△0.7%
連結子会社における適用税率の差異		△2.0%
評価性引当額の増減		△3.7%
その他		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.1%