有価証券報告書-第10期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,278千円	―千円
役員賞与引当金	3,711千円	―千円
役員退職慰労引当金	―千円	33,060千円
貸倒引当金	89,380千円	21,498千円
完成工事補償引当金	―千円	50,563千円
未払事業税	187,998千円	42,086千円
たな卸資産評価損	84,302千円	112,076千円
資産除去債務	23,715千円	79,566千円
固定資産の未実現利益	211,053千円	411,063千円
繰越欠損金	123,367千円	158,232千円
その他	31,304千円	115,613千円
繰延税金資産小計	767,112千円	1,023,759千円
評価性引当額	△190,455千円	△151,982千円
繰延税金資産合計	576,657千円	871,777千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	―千円	△23,358千円
資産除去債務に対する除去費用	△16,491千円	△69,147千円
特別償却準備金	△368,053千円	△1,236,310千円
その他有価証券評価差額金	△5,422千円	△35,518千円
繰延税金負債合計	△389,967千円	△1,364,334千円
繰延税金資産の純額	186,689千円	△492,557千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	335,292千円	351,357千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	△2,040千円
固定資産-繰延税金資産	54,713千円	100,650千円
固定負債-繰延税金負債	△203,316千円	△942,524千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66,116千円減少し、法人税等調整額(貸方)は64,358千円、その他有価証券評価差額金(貸方)は1,757千円それぞれ増加しております。