有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	359	百万円	115	百万円
完成工事補償引当金	61	百万円	70	百万円
未払事業税	93	百万円	57	百万円
棚卸資産評価損	175	百万円	264	百万円
資産除去債務	289	百万円	298	百万円
固定資産の未実現利益	466	百万円	453	百万円
棚卸資産の未実現利益	246	百万円	564	百万円
投資有価証券評価損	3	百万円	97	百万円
売上原価否認額	4	百万円	163	百万円
繰越欠損金	112	百万円	81	百万円
その他	82	百万円	88	百万円
繰延税金資産小計	1,894	百万円	2,255	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△28	百万円	△26	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37	百万円	△42	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△65	百万円	△69	百万円
繰延税金資産合計	1,829	百万円	2,185	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△203	百万円	△194	百万円
金利スワップ	-	百万円	△119	百万円
その他有価証券評価差額金	△53	百万円	△84	百万円
その他(未収還付事業税等)	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△257	百万円	△398	百万円
繰延税金資産の純額	1,572	百万円	1,787	百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」と「売上原価否認額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた89百万円は、「投資有価証券評価損」3百万円、「売上原価否認額」4百万円及び「その他」82百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
当連結会計年度(2025年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。