有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	157百万円	368百万円
完成工事補償引当金	81百万円	76百万円
未払事業税	84百万円	65百万円
未払社会保険料	15百万円	11百万円
棚卸資産評価損	47百万円	85百万円
資産除去債務	308百万円	292百万円
固定資産の未実現利益	546百万円	502百万円
電力事業撤退損失引当金	315百万円	32百万円
繰越欠損金	160百万円	231百万円
その他有価証券評価差額金	2百万円	-
その他	189百万円	175百万円
繰延税金資産小計	1,909百万円	1,840百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△58百万円	△110百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130百万円	△69百万円
評価性引当額小計 (注)1	△189百万円	△179百万円
繰延税金資産合計	1,720百万円	1,660百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△248百万円	△217百万円
特別償却準備金	△113百万円	-
その他有価証券評価差額金	-	△21百万円
その他(未収還付事業税等)	△8百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△370百万円	△246百万円
繰延税金資産の純額	1,350百万円	1,414百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割	0.6%	0.4%
特定寄附金税額控除等	△0.7%	△0.6%
連結子会社における適用税率の差異	△2.0%	△0.2%
評価性引当額の増減	△3.7%	△3.9%
その他	1.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	26.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。