有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	65百万円	64百万円
完成工事補償引当金	184百万円	243百万円
未払事業税	173百万円	98百万円
未払社会保険料	15百万円	15百万円
たな卸資産評価損	76百万円	139百万円
資産除去債務	177百万円	178百万円
固定資産の未実現利益	617百万円	667百万円
繰越欠損金	157百万円	88百万円
前受収益	―	142百万円
その他有価証券評価差額金	―	24百万円
その他	80百万円	223百万円
繰延税金資産小計	1,546百万円	1,886百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	△24百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△425百万円
評価性引当額小計 (注)1	△482百万円	△449百万円
繰延税金資産合計	1,064百万円	1,436百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	△1百万円	△0百万円
資産除去債務に対する除去費用	△116百万円	△106百万円
特別償却準備金	△1,043百万円	△801百万円
その他有価証券評価差額金	△12百万円	―
繰延税金負債合計	△1,172百万円	△908百万円
繰延税金資産の純額	△108百万円	528百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
ります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	0.6%
連結子会社における適用税率の差異	4.0%
評価性引当額の増減	1.3%
過年度法人税等	2.3%
税率変更による影響額	―
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%