有価証券報告書-第16期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)	当連結会計年度 (2021年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	95百万円	118百万円
完成工事補償引当金	171百万円	83百万円
未払事業税	49百万円	88百万円
未払社会保険料	15百万円	12百万円
たな卸資産評価損	33百万円	80百万円
資産除去債務	181百万円	202百万円
固定資産の未実現利益	554百万円	535百万円
繰越欠損金	57百万円	35百万円
その他有価証券評価差額金	14百万円	3百万円
その他	199百万円	129百万円
繰延税金資産小計	1,372百万円	1,290百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△20百万円	△16百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367百万円	△383百万円
評価性引当額小計 (注)1	△387百万円	△400百万円
繰延税金資産合計	984百万円	889百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△98百万円	△123百万円
特別償却準備金	△558百万円	△307百万円
その他(未収還付事業税等)	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△658百万円	△430百万円
繰延税金資産の純額	325百万円	459百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)	当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	0.5%
連結子会社における適用税率の差異	2.1%
評価性引当額の増減	△0.9%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%